近年、台湾でも若い世代を中心に人気を集めていた中国発のSNS「小紅書（Xiaohongshu）」――通称 RED / RedNote――へのアクセスが、2025年12月より**台湾国内で公式にブロックされる措置がスタートしました。
本記事は小紅書のアクセス停止がなぜ起こったのかについて深ぼっていく。
✅ 主要な背景
詐欺事件との関連
台湾当局によると、2024年以降、小紅書が台湾で1,700件以上の詐欺事件に関係しており、総被害額が数億台湾ドルに達していると報告されています。
セキュリティ検査で“不合格”
国のサイバーセキュリティ検査では、小紅書が個人データの取り扱いやセキュリティ基準において15項目すべてで不合格とされ、個人情報漏洩や不正利用のリスクが指摘されました。
台湾法に非準拠
台湾政府は詐欺対策法等に基づき、捜査協力や法的な対応が必要な場合、小紅書側へ改善を求めましたが、公式な返答や協力がなかったことも停止措置の理由としています。
どのような対応がされた？
台湾政府は2025年12月4日付で、国内のインターネット事業者（ISP）に対して以下の措置を命じました：
DNSレベルでの停止・アクセス制限命令
→ 台湾国内からの小紅書のアクセスが制限され、アプリやサイトが通常通り利用できない状態になります。
一時的なブロック期間：1年
→ 当初は1年間のブロック措置として発効。期間内に対応が改善されれば見直しの可能性も示唆されています。
台湾での反応と議論
この措置を受けて、現地ではさまざまな反応が起きています。
利用者の反発
多くのユーザーは「政治とは関係ない**生活コンテンツ（美容・旅行・レビュー）**を見ていただけ」として、SNS上で不満の声を上げています。
政治・言論の問題としての議論
一部の政治勢力や市民からは「インターネットの自由や表現の自由を損なうのでは」という指摘もあり、単なる安全対策以上の意味があるのではないかという議論も出ています。
技術的な抜け穴
ISPによるブロックはDNSレベルのため、VPN等の迂回手段で利用を続けるユーザーも増えているという報告もあります。
今後のポイント
✔ 台湾国内での利用は大幅に制限
✔ 安全対策としては一歩だが、議論は続く
✔ 他国での同様の対応につながる可能性
小紅書は中国でも大規模なSNSとして成長を続けていますが、各国での規制強化の動きが続く可能性がある点は注視すべきトピックです。
特に個人情報保護、オンライン詐欺対策、プラットフォーム規制の議論は今後も台湾内だけでなく、世界的な関心事になりそうです。
まとめ
今回の小紅書（Xiaohongshu／RedNote）をめぐる台湾政府の対応は、中国発SNSが抱えるセキュリティリスクや詐欺問題に対し、国家としてどのように向き合うのかを示した象徴的な事例である。詐欺事件との関連やセキュリティ基準不合格といった理由から、台湾国内では1年間のアクセス停止措置が取られたが、その一方で利用者からの反発や、表現の自由・規制の是非をめぐる政治的議論も生じている。
本件は、単なる一つのサービス停止にとどまらず、個人情報保護やネット上の安全性をいかに確保するかという課題を改めて浮き彫りにした。今後、台湾におけるSNS利用環境やインフルエンサーマーケティングのあり方、さらには海外プラットフォームを活用する企業のリスク管理にも影響を及ぼす可能性がある。台湾市場を見据える企業にとっては、こうした政策動向を継続的に注視し、柔軟に対応していく姿勢が求められるだろう。
️ 出典（関連記事）
- 台湾政府が小紅書を1年間ブロックした理由（中央社）(中央社 CNA)
- DNSレベルでの措置と背景（中央社）(中央社 CNA)
- 利用者・社会の反応と議論（Taipei Times）(taipeitimes.com)