バイク大国台湾は電動スクーター大国へ？

台湾の交通手段と言われて最初に思いつくのは、おそらくバイクだろう。実際台湾を訪れると多くのバイクが道を走っており、依然バイクは台湾の人々の便利な足になっている。しかし、道を歩いていると無音で走る電動スクーターを見かけることが最近増えた。

現在の台湾のバイク事情

2018年8月現在のバイクの登録台数は1381万台で、台湾の人口が2358万人であるから1.7人に1人が依然バイクを保持していることになる。2017年に台湾の交通部は、バイク利用者は1週間に平均5.1日バイクを使用し、一日平均13.3kmを走行、53.8分乗車していることを発表している。これを見るといかにバイクが台湾の人々にとってポピュラーな移動手段かがわかる。

バイクによる大気汚染問題

しかしながら、バイクがそれだけ多いと大気汚染についても心配はつきものだろう。実際に行政院（内閣）の統計によると、台湾では海外から飛来するPM2.5による大気汚染比率がおよそ4割、一方国内で発生する汚染物質が原因の大気汚染比率が約6割となっており、その国内の汚染物質発生原因はさらに自動車やバイクを中心とする「移動発生源」が3割から4割、工場から排出される煙などの「固定汚染源」が約3割、その他が3割から4割弱と分類される。この結果からも、バイクの使用は国内の大気汚染物質発生の一因になっていることは否定できないことがわかる。

政府の「大気汚染防止行動計画」と電動スクーターへの切り替えへの後押し

こういった状況を受けて、昨年2017年12月に行政院は「大気汚染防止行動計画」を打ち出し、その中で具体的な4つの目標を掲げた。①2019年までに空気質指数（ＡＱＩ）の「赤：指数151～200（全ての人にとって不良）」の日数を2015年に比べて半減させること②2030年までに新規で購入する公用車やバスを全て電動化すること③2035年までに新規で販売するバイクを全て電動化すること④2040年までに新規で販売する自動車を全て電動化すること

現在②を達成するために政府は補助金を設けている。これに加えて各市内で補助金の給付を行っている場合が多い。

台湾での電動スクーターシェアNo.1のGogoroの快進撃

今年2018年8月に発表されたデータによると、今年2018年1月から8月までの台湾国内のバイクの総販売台数は54.8万台であり、前年度比7.8％減となっている。特に8月は台風などの水害も相まって今年最大の落ち込みを見せたことを報告している。全体的に見てバイク市場が衰退を見せている中、業界シェア4位についているGogoroのみ年増率22.0％を達成し、成長を見せている。このGogoro社は2015年にバイク市場に参入し、自社製電動スクーターと、簡単にバッテリー交換ができるバッテリーステーションによってビジネス展開している会社で、2018年4月段階で電動スクーター市場シェア90％を誇っていることが報告されている。

Gogoroと日本のヤマハ発動機株式会社が提携に向けて協議を開始

そんなGogoroが今年9月に日本のヤマハ発動機株式会社と協業を検討、年内正式契約を予定していることを発表した。具体的にはGogoroの市販車を基に、ヤマハが自社ブランドの電動スクーターをデザインし、その生産をGogoroに委託。最終的に完成した車両を現地法人であるヤマハモーター台湾を通じて販売するというものである。この協業による第1弾モデルの販売は2019年夏頃を想定しているとのことである。