前回 TAIWAN LABOサイト内で台湾のブロックチェーンアイランド化について紹介したが、2019年4月台湾で初となる仮想通貨取扱所の実店舗がオープンした。今回は前回に引き続き台湾のブロックチェーンからなる仮想通貨事情について紹介する。
台湾で実店舗が初めてオープン
今年2019年4月に台湾で初となる仮想通貨取引所 TiDeal が台湾でオープンした。TiDeal は現在台湾で急上昇中の仮想通貨取引所である。台湾初のブロックチェーンのスタートアップ専門であるアクセラレーター Asia Blockchain Accelerator（以下ABA）と台湾の仮想通貨取引所 ACE Exchange（以下ACE）、スタートアップのためのワークスペースを運営する兆基商務中心が協力し、仮想通貨の取り引きを行う「ABA×ACE仮想貨幣の実体取引所」を2店舗オープンさせた。仮想通貨のための実店舗ができるのは台湾では初めてのことで、また台湾最大規模のもの。取引所の資本金は3,000台湾ドル（約1億円）、主に5つのサービスを提供。1つ目はブロックチェーンを使った仮想通貨の教育。2つ目は企業によるブロックチェーン展開のサポート。3つ目はブロックチェーン業界の連携・構築。4つ目は道徳法則に合致している*KYC。5つ目は口座開設の際のビットコインとLINEポイントのプレゼント。今回1度に2店舗が開設され、台湾で最大であり完璧なブロックチェーン技術と仮想通貨のフィンテック発展と交流の中心となった。
※KYC…仮想通貨取引所で口座開設の際に求められる本人確認書類・手続きの総称
台湾におけるブロックチェーン市場は100億台湾ドル（約360億円）の生産価値になるとも言われている。取引所では既にブロックチェーン業界の7企業と契約を結んでおり、また世界最大の仮想通貨取引所 Binance（バイナンス）が展開する独自のブロックチェーン、バイナンスチェーンとABAが戦略的パートナーシップを結び、台湾のブロックチェーンと仮想通貨の国際的な地位を確立。
新たな取引所の3つの特徴
1つ目は、2つの実店舗を開設することで一般消費者が仮想通貨について学んだり、購入したりするためのサポートを簡易に行われる。2つ目は、企業がブロックチェーン技術を利用して仮想通貨を発行できるよう指導を行うこと。3つ目は不正取引や振り込め詐欺などのアンチマネーロンダリングのためにブラックリストを導入し、調査局や警察機関と協力して対策を徹底することだ。
台湾の金融監督当局である金融監督管理委員会は、仮想通貨の規制に慎重な態度を取っている。つまり、仮想通貨を貨幣ではなくバーチャル商品と考え、貨幣間の取り引きを商品間の交換と仮定しているのだ。そのため一般消費者が仮想通貨の売買を行う際は、損が出るリスクを自覚する必要があるのだ。今回、実店舗を開設した取引所は、商品の交換をメインにしたもので、消費者は店が発行する仮想通貨を購入し、その店のサービスや商品と交換することが出来るため、クーポン券やトークンに似た概念で扱うことができる。
台湾での仮想通貨の実用化・浸透
台湾では、医療の分野でもブロックチェーン技術が浸透している。台湾内の100以上の医療機関が賛同して、ブロックチェーン上に保管される患者自身の診断結果や健康情報データをアプリからいつでもアクセスできるサービスを計画しているところだ。医療機関同士でも、患者の健康状態が把握できる上に、ブロックチェーン技術を活用するために、セキュリティを強化できる。
3万人以上が集まった台湾最大とも言われる音楽フェスUltra Taiwan 2018では、Pundi Xによる独自の仮想通貨ウルトラコインを発行し、音楽フェス期間中に販売されるグッズや食べ物などの購入を仮想通貨で支払いができるシステムを導入。実際には30,000人以上のイベント参加者がウルトラコインを使用。POS(販売時点情報管理)システムとブロックチェーン技術を活用することで、販売側にとっても商品が管理しやすくなり、利用者もキャッシュレスで買い物ができる利点を作り出した。POSシステムは、売上から在庫管理ができるために小売店などのレジに活用されている。
ライター：富永千尋